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〇取得時効とは

一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を取得することができるとする定め。

取得時効が完成するのに要する期間には、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）、それ以外の場合には20年（長期取得時効）である。

〇修繕義務とは

建物賃貸借契約において、貸主は建物の汚損・破損（借主の故意や過失によって発生した汚損・破損を除く）について必要な修繕を行なう義務を負うものとされている。

ただし、この民法の定めは任意規定なので、実際は修繕義務を貸主と借主でそれぞれ分担する旨を特約することが多い。この場合にも、老朽化した設備の取り替えや安全性確保のための修繕については、特約にかかわらず貸主が負担すべきと考えられている。

〇江東区東陽5丁目、売地

　30.96坪
　近隣商業地域
　総額2億1000万円
　更地渡し

　建築プランあり

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〇重説とは

「重要事項説明」の略で、宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買主・借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業法第35条にもとづき説明すること。

さらに宅地建物取引業者は、宅地建物取引士を通じて、重要事項説明書の内容をわかりやすく買主・借主に説明しなければならない（このとき宅地建物取引士は宅地建物取引士証を提示しなければならない）。

〇借家権とは

建物の賃借権をいう。

建物の賃借権は、通常の賃借権と異なって、借家人を保護するために特別の取扱いを受ける。

主要な保護措置として、

1．登記がなくても家屋の引渡しを受ければ第三者に対抗できること

2．家主の解約や契約更新拒絶には正当事由がなければならないこと

3．契約終了時の造作買取請求権が認められること

などがある。

なお、定期借家権については、原則としてこのような保護の対象とはならない。

〇地盤調査とは

建物基礎などの設計・施工や根切り工事のために実施される。

建物基礎は、建物に作用する荷重および外力を安全に地盤に伝え地盤の沈下また変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないが、地盤調査はこの条件を満たすために必要な調査で、特に地盤の許容応力度および基礎杭の許容支持力は一定の方法による地盤調査の結果に基づいて定めなければならない。

調査方法はボーリング調査、物理探査などがある。

〇地盤改良とは

建造物を構築するための処置で、地盤支持力の増強、不同沈下の防止、地震の際の液状化防止などのために実施される。

地盤改良の工法には、
・締め固め工法（振動を与えて地盤を固める）
・置換工法（地盤土を掘削し良質土に置き換える）
・脱水工法（井戸や排水路によって土中の水分を排出する）

などがある。

工法は、地盤改良の目的、地盤の状態、改良が必要な地盤の深さなどに応じて選択される。

〇私道負担とは

不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となっているとき、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。

私道負担に関する事項は重要事項として説明しなければならない。また、不動産広告では区画面積と私道負担面積とを分けて表示しなければならないとされている。例えば「土地面積100平方メートル、別に、私道負担面積5平方メートル」のように、わかりやすく表示する必要がある。

〇私道とは

民間の個人や法人が所有している道路を「私道」という。

「私道」には、特定の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行するために築造されたものもある。
「私道」は一定の手続きを経ることによって「建築基準法上の道路」になることができる。
この手続きは「道路位置指定」と呼ばれている。

〇事故物件とは

権利について争いがあったり、浸水、自殺、倒産などの事故の場所となったりした宅地建物をいう。

取引価格は、事情を反映して低くなることが多い。

取引対象宅地建物における過去に生じた人の死に関する事案の調査・告知などについては、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が策定されている。