物件情報
- 2026年07月08日
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〇宅地建物取引業法とは
この法律に定められている主な内容は、宅地建物取引を営業する者に対する免許制度のほか、宅地建物取引士制度、営業保証金制度、業務を実施する場合の禁止・遵守事項などである。これによって、宅地建物取引業務の適正な運営、宅地および建物の取引の公正の確保および宅地建物取引業の健全な発達の促進を図ることとされている。
- 2026年07月07日
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〇宅地造成とは
土地を宅地としての機能を備えたものとするために、切り土・盛り土等による斜面の平坦化などの工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれる。
宅地造成のための工事のうち一定のものは、「宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)」に基づき、着手前に都道府県知事の許可を得なければならない。
- 2026年07月06日
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〇耐震等級とは
建物の耐震強度を示す指標で、住宅性能表示において定められている。
建築基準法が定める最低基準(震度6強程度の地震によって倒壊・崩壊しない強度)を満たす強度が「等級1」、最低基準の1.25倍の強度が「等級2」、同じく1.5倍の強度が「等級3」である。 - 2026年07月05日
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〇退去(退居)とは
(1)まず借主は賃貸借契約に定められた期限までに貸主に対して契約解除を通知、(2)引っ越しの準備などを経て住宅から立ち退き、(3)借りていた住宅を貸主に返還する(鍵を引き渡す)手順で終了する。このとき、(4)負担が必要な原状回復の費用を確定、(5)預けていた敷金を精算することになる。
なお、家賃は原則として、退去するまでではなく賃貸借契約を解除するまで支払わなければならない。
- 2026年07月04日
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〇東池袋2丁目 土地
豊島区東池袋二丁目
JR山手線(大塚駅)徒歩4分
※価格:19,500万円
・地積:72.74平米(22.00坪)公簿・実測面積
・道路:南西側公道:約6.0ⅿ
・用途:第一種住居 60%・336% ※特定道路容積緩和使用
※参考プラン・レントロールあり
※確定測量図あり※現況更地渡し
- 2026年07月03日
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〇代価弁済とは
抵当権が付着している不動産(抵当不動産)が第三者に譲渡された場合に、債権者が自らの意思により、抵当不動産の所有者から債権の一部の弁済を受け取ることで、抵当権が消滅するという仕組みのこと。民法第378条に規定されている。
債権者と第三取得者との利害を調整する仕組みとしては、代価弁済のほかに、抵当権消滅請求(民法第379条~第381条)がある。
- 2026年07月02日
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〇底地権とは
ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権(そこちけん)」と呼ぶことがある。
底地権の評価額は一般的に次のように考えられている。
「底地権の評価額 = 土地の更地としての評価額-借地権の評価額」
つまり、借地権の分だけ土地の評価額が下落していると考えられているのである。 - 2026年07月01日
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〇造作とは
建物の内部を構成する部材や設備をいう。
部材としては建具、畳、床、鴨居など、設備としては水道設備、空調設備などがこれに当たる。判例では、「建物に付加された物件で、賃借人の所有に属し、かつ建物の使用に客観的便益を与えるもの」と解されている。(詳しくは「造作買取請求権」を参照。)なお、建築することをいう場合(「造作する」というような使い方)もあることに注意が必要である。
- 2026年06月30日
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〇前面道路とは
敷地に面した道路をいう。
敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。
なお、道路幅員によって定まる容積率の最高限度(道路幅員制限)を算定する場合に、敷地が複数の道路に面するときは、幅員が最大の前面道路の幅員を用いるとされている。
- 2026年06月29日
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〇占有権とは
占有権とは、自己のためにする意思を持って物を所持することによって取得する権利のことである(民法第180条)。
土地の所有者は、その土地を所持しているので、占有権を有している。また土地の賃借人は、その土地を使用する権限があるので、やはり占有権を有している。
