物件情報

2026年07月05日

〇退去(退居)とは


 (1)まず借主は賃貸借契約に定められた期限までに貸主に対して契約解除を通知、(2)引っ越しの準備などを経て住宅から立ち退き、(3)借りていた住宅を貸主に返還する(鍵を引き渡す)手順で終了する。このとき、(4)負担が必要な原状回復の費用を確定、(5)預けていた敷金を精算することになる。

 なお、家賃は原則として、退去するまでではなく賃貸借契約を解除するまで支払わなければならない。

2026年07月04日

〇東池袋2丁目 土地

 豊島区東池袋二丁目 

 JR山手線(大塚駅)徒歩4分

 ※価格:19,500万円

 ・地積:72.74平米(22.00坪)公簿・実測面積

 ・道路:南西側公道:約6.0ⅿ

 ・用途:第一種住居 60%・336% ※特定道路容積緩和使用

 ※参考プラン・レントロールあり

 ※確定測量図あり※現況更地渡し

2026年07月03日

〇代価弁済とは


抵当権が付着している不動産(抵当不動産)が第三者に譲渡された場合に、債権者が自らの意思により、抵当不動産の所有者から債権の一部の弁済を受け取ることで、抵当権が消滅するという仕組みのこと。民法第378条に規定されている。

債権者と第三取得者との利害を調整する仕組みとしては、代価弁済のほかに、抵当権消滅請求(民法第379条~第381条)がある。

2026年07月02日

〇底地権とは


ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことを「底地権(そこちけん)」と呼ぶことがある。

底地権の評価額は一般的に次のように考えられている。
「底地権の評価額 = 土地の更地としての評価額-借地権の評価額」
つまり、借地権の分だけ土地の評価額が下落していると考えられているのである。

2026年07月01日

〇造作とは


建物の内部を構成する部材や設備をいう。


部材としては建具、畳、床、鴨居など、設備としては水道設備、空調設備などがこれに当たる。判例では、「建物に付加された物件で、賃借人の所有に属し、かつ建物の使用に客観的便益を与えるもの」と解されている。(詳しくは「造作買取請求権」を参照。)

なお、建築することをいう場合(「造作する」というような使い方)もあることに注意が必要である。

2026年06月30日

〇前面道路とは


敷地に面した道路をいう。

敷地が複数の道路に面する場合には、通常、接する距離が長いほうの道路を指す。

なお、道路幅員によって定まる容積率の最高限度(道路幅員制限)を算定する場合に、敷地が複数の道路に面するときは、幅員が最大の前面道路の幅員を用いるとされている。

2026年06月29日

〇占有権とは


占有権とは、自己のためにする意思を持って物を所持することによって取得する権利のことである(民法第180条)。

土地の所有者は、その土地を所持しているので、占有権を有している。また土地の賃借人は、その土地を使用する権限があるので、やはり占有権を有している。

2026年06月28日

〇専任媒介契約とは


宅地または建物の売買または交換の媒介の契約で、媒介の依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買または交換の媒介を依頼することを禁ずる媒介契約。

この契約の有効期間は、3月を超えることができないとされている(契約期間の更新は可能)。

専任媒介契約を締結した場合には、宅地建物取引業者は契約の相手方を探索するため、7日以内に媒介の目的物に関する事項を指定流通機構に登録しなければならない。

2026年06月27日

〇幡ヶ谷 土地
 中野区南台一丁目
 京王新線 幡ヶ谷駅 徒歩11分。
 価格:3億円

 有効実測137.8平米(確定測量済)。
 現況更地。
 近隣商業地域、建蔽率80%、容積率300%。
 建築条件無し。
 RC造5階建、参考プランあり。
 売主の契約不適合責任は免責となります。

2026年06月26日

〇絶対高さの制限とは


第一種・第二種低層住居専用地域では、住環境を良くするために建築物の高さが10m又は12m以下に制限されている。これを「絶対高さの制限」と呼ぶ。

この絶対高さの制限が「10m以下」と「12m以下」とのどちらになるかは、都市計画で規定される。

なお、この制限には例外があり、建築審査会が同意して特定行政庁が許可した場合には、絶対高さの制限を上回る高さの建築物を建築することができる。